平成26年9月27日に長野と岐阜の県境にある御嶽山で噴火が発生しました。この噴火は、多数の死者・負傷者が出るなどの甚大な被害をもたらしました。この噴火災害を受けて、翌年の7月に活火山法が改正され、火山災害警戒地域に指定された区域を含む都道府県及び市町村は、気象台や専門家等を含め「火山防災協議会」を設置することが義務付けられました。各火山防災協議会では、「火山ハザードマップ」、「噴火警戒レベル」、「避難計画」、「火山防災マップ」等の作成・導入を検討し、一連の警戒避難体制について協議することとされました。
・火山災害警戒地域の指定…気象庁が24時間体制で監視・観測を行っている「常時観測火山」のうち、周辺に住民や登山者等が存在する火山について、噴火に伴う火山現象による影響範囲を市町村の行政区域の単位で指定する。
・火山ハザードマップ…噴火に伴う現象の影響範囲を地図上に示したもの。
・噴火警戒レベル…噴火活動の段階に応じた防災対応や避難対応をレベル1から5の5段階に区分したもの。
・避難計画…住民、登山者等あらゆる者を対象に避難場所、避難経路、避難手段等、火山地域全体の避難対応を定めたもの。
・火山防災マップ…「火山ハザードマップ」に避難場所や避難経路等の避難に関する情報を付記した地図。
秋田県には6つの活火山(十和田、八幡平、秋田焼山、秋田駒ヶ岳、栗駒山、鳥海山)があり、そのうち八幡平を除く5つの活火山において、火山防災協議会が設置されています。
各火山防災協議会の取組については、下記リンクをご参照ください。